2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
これは、労働の協同化のために漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産協同組合法第七十九条を空洞化するものです。 コロナ禍によって、生命の源である食料の安定供給が問われています。今必要なのは、輸入自由化路線によって過度に海外に依存する食料を国産に切り替えるなど、食料自給率の向上を図ることです。 食料の安全保障や食料主権を重視する政治への転換を求めて、反対討論とします。
これは、労働の協同化のために漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産協同組合法第七十九条を空洞化するものです。 コロナ禍によって、生命の源である食料の安定供給が問われています。今必要なのは、輸入自由化路線によって過度に海外に依存する食料を国産に切り替えるなど、食料自給率の向上を図ることです。 食料の安全保障や食料主権を重視する政治への転換を求めて、反対討論とします。
これは、労働の共同化のために漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産協同組合法第七十九条を空洞化するものであり、協同組合の性質を変質させるものです。 本法案は、投資による企業支配の構造を農業ばかりでなく林業や漁業にも持ち込み、日本政策金融公庫を通じた公金を使って一層推し進めるものであります。
それで、それならもう一歩進めてもっとはっきりした基準を出すべきではないかと、こういうふうに考えておったわけですが、問題は例の百二十三条ですね、水産協同組合法の百二十三条、この解釈をめぐってずいぶん補償金の配分が組合の業務であるかないかというふうなところにひっかかって、従来はまあ業務でないというふうな見方があって、したがって、それはもう全く組合員に任せられているんだというふうな解釈だったようでありますが
この法律の適用につきましては実質的には公正取引委員会がどういう調査をされ、どういうふうに判断されるかは、これは当該監督官庁の問題だと私のほうは理解しておりますが、私たちの水産庁で見ている限りにおきまして、北海道漁連が行なっておりますコンブの一定の販売事業につきまして、それが不当に価格を引き上げたり、あるいは不当に取引分野を制限するというようなことは実質的に行なっていないものと理解しておりまして、水産協同組合法
水産協同組合法の一部改正は、すでに四十六年に行なわれておるわけでありますが、その当時からいろいろと附帯決議がなされてまいっております。
そこで、次にこの資料の中に入っております「参議院農林水産委員会調査室」というところから出されている水産協同組合法の一部改正、これについてこの資料の中に折り込みが一枚入っております。これは非常に貴重なものを調査室が準備してくれましたので、この資料を、ひとつやっかいでも議員の皆さんも見ていただきたいと思います。
産地使用の問題、こういう問題等については、水産庁としても足らないところを積極的に補っていくような施策をとっていただきたいと思いますし、今回の法人組合員の引き上げの問題については、私が指摘いたしましたように、将来この法人というものが漁業の中で、あるいは加工協同組合の中で決定的な、相当大きなウエートの影響力を持つ、こういうことのないように十分配慮をしていただきたい、このことを特に要請をいたしまして、私の水産協同組合法改正
政府は、第四十三回通常国会に沿振法を提案した際、従来の漁業法、水産協同組合法とともに、これら三法をもって漁業に関する基本法と実体法が整備されると主張しました。 わが党は、これに対して、漁業基本法案、水産物価格の安定等に関する法律案、沿岸漁業振興法案、水産業改良助長法案の四法案を掲げて、政策をもって対決いたしました。
農村協同組合、水産協同組合法の生産組合、それらについては軽減税率が適用されておると私は考えておる。それから公益法人の収益事業から生じた所得について法人税が課されておるのでありますが、それは軽減税率が適用されておると思っておりますが、いかがでございましょうか。
内閣提出、漁業法の一部を改正する法律案及び水産協同組合法の一部を改正する法律案並びに角屋堅次郎君外十一名提出、漁業法の一部を改正する法律案及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案の四案について、明二十四日午前十時から参考人の出席を願い、御意見を聴取いたしたいと存じます。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東隆君 今の問題に関連でお尋ねしますが漁業法あるいは水産協同組合法、こういうふうな法律ができた昭和二十四年のころですね、これは私明らかに日本国憲法のもとにおける民主主義の考え方でもって漁業法あるいは水産協同組合法等を制定をしたと思うんです。それで、今までの官僚主義的ないろいろなやり方ですね、そういうようなものを一擲して、そして民主主義の立場に立って法の改正が行なわれたと思う。
○政府委員（伊東正義君） お手元にたしか配付してあると思うのですが、漁業法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明、水産協同組合法の一部を改正する法律案の補足説明を簡単に申し上げます。 最初に、漁業法のほうから申し上げます。
————————————— 次に水産協同組合法の一部を改正する法律にっき、その提案理由を御説明申し上げます。 水産協同組合は、漁民の協同組織として全国の津々浦々において活動を続けており、我が国の漁業の発展と漁民の経済的社会的地位の向上に重要な役割を果たしているのであります。
これによりますと、戦後非常に変わって参りました各般のわが国の漁業、なかんずく沿岸漁業が非常に立ちおくれになっておるというふうな状態を合わせまして、現行の漁業に関しまする各般の基本制度を十分に検討をして、この際改善をすべき点をいろいろ調べ上げてみる、ことに、漁業制度の基本をなします法律は、御承知かと存じまするが、漁業法、水産協同組合法、それに水産資源保護法、この三本が最も中核をなします制度でございます
それから、ただいまの御指摘を受けました点でございますが、理事の選挙につきましては、私としましては、ただ合法的に選挙されたという結果だけを聞いておりまして、ただいま先生御指摘のような、手続上あるいは水産協同組合法上の疑念を持たれるようなことであったかどうかという点につきましては、詳細わかりませんので、その点はもう一度県へ紹介した上で、お答えしたい、このように考えるわけでございます。
先ほど冒頭に基本問題についてお尋ねをしましたときに、大臣からも少しくその内容に触れられたのですが、今年の三月には漁業制度調査会の方から答申が出される予定でありまして、それに基づいて漁業法改正の問題、あるいは水産協同組合法の改正問題、あるいはまた資源保護法の改正問題等、各般の問題について漁業全般の法制改正をやらなければならぬという段階にあるわけです。
これも今漁業制度調査会におきましてもいろいろ議論がされておりますが、漁業法改正と同時に水産協同組合法の改正もそういう面から必要になっておるわけでありまして、そういうふうな経済団体として確立していきたいということを中心にして指導を行なっておる現状であります。
そのほかに企業体と官公庁、学校、試験所というふうにありますが、この企業体の中で、会社が千九十四、個人が二万四千七百六十四、漁業協同組合がやっておりまするのが四百六十、それから生産組合は水産協同組合法の中のいわゆる生産組合でございまして、これが三百、共同経営が五千二十四でございます。
そこで、さいぜん局長が言われましたように、農協法や水産協同組合法ですか、農林漁業協同組合法ですか、あるいは中小企業協同組合法等の協同組合法では、一事業年度における事業の量のうち、員外利用が五分の一は認められるというようなことになっておるわけです。それがこの生活協同組合法だけがそういうような法文の明示がないということは、生活協同組合をだんだん制限するかのような疑惑を持つわけです。
法律の内容を申し上げますと、まず第一に、第一条によりまして農業協同組合法、森林法、水産協同組合法、農業災害補償法、漁船損害補償法、土地改良法、農業委員会等に関する法律、開拓融資保証法、中小漁業融資保証法、こういう特別の法人で設立されております農林漁業団体の常勤の役職員、それとこの法律に基いて設立します農林漁業団体職員共済組合の職員を含むものでありまして、すなわち農林漁業団体と申しましても、右に掲げる
ことに中小漁業者の生活の安定あるいは経営のために、水産業協同組合は、生産品の共同販売であるとかあるいは所要資材の共同購買、こういうことができることになつておりまして、しかも全国的組織を持つております全漁連は、この水産協同組合法に基いて設立された団体でありまして、これらの団体に外貨の割当をして、そうして適当なときに、必要なときに安く漁業用燃油を供給するという道を講ずるということは当然のことといわなければならぬと